派遣社員も確定申告しなければならないのか?

派遣会社、そしてすべての働いている人たちはお金のために働いている事が大部分を占めます。それはそれで問題ないのですが、派遣会社で働いている人が忘れがちなのは”税金”です。もちろん税金を私たちは納めなければならない義務があります。企業で働いている人たちは給料から天引きされ、また知らない所で計算されていてわずらわしいことは少ないと思います。しかし派遣会社で働く人にとって税金は忘れがちなので、とても面倒だと思います。
最近では派遣会社が給料から税金を引いてくれる所もありますが、まだまだ少ないのが現状です。

なぜ確定申告をしなければならないのか

もちろん私たちには納税の義務がありますが、結局税金とられて終わりだし…とネガティブな印象を確定申告に抱いている人はいると思います。しかしネガティブな事だけではありません。本来、払わなければならない税額と実際払った税額を年末に見直すことが年末調整ですが、そこで税金を払いすぎていたら過料分が戻ってくるのです。お金が戻ってくる、その期待も含めて確定申告はしなければならないのです。

派遣会社で働いている人は確定申告をしなくてもよい人、しなければならない人の2種類に分かれます。まずしなくてもよい人の条件は『12月の時点で働いている、もしくは働いていた人』『源泉徴収の明細がある』この2つです。この場合、派遣会社の方で年末調整をやってくれます。冒頭に触れた税金の計算をやってくれない…という話は所得税などのお話なので年末調整は関係がございません。先にあげた条件の人は年末調整を個人でしなくても大丈夫なのです。
それではしなければならない人の条件はどのようなものでしょう。『12月の時点で働いていない』『派遣会社が年末調整をやってくれない』『年末調整では受けられない所得控除がある』この3つに分かれます。
1つ目の場合は働いていた会社に連絡をとり、源泉徴収を集めないといけません。そして個人で確定申告しましょう。
2つ目の場合、派遣会社にできるのかできないのかを確認しましょう。
3つ目の場合は色々なパターンが考えられます 。例えば腕を骨折して治療費がかかった、そしてその病院に行くためにタクシーを使った、これらをまとめて医療控除とよびます。
家が災害で半壊した、泥棒に入られた、これらをまとめて雑損控除とよびます。
新しく住宅ローンを組んだ、住宅借入金等特別控除とよびます。
この場合は確定申告した場合お金が返ってくる場合があります。 しかし他に副業している、結婚出産をした場合も確定申告しなければならないので、一度、税務署、市役所等に相談してみましょう。